１． 研究会の目的 　

2011年3月11日の東日本大震災では、大規模な津波によって工業地帯の油貯蔵施設から大量の油が流出し、他の要因も絡んで火災津波が発生し、気仙沼市街地は全焼しました。今後，南海トラフ大地震とそれに伴う津波の発生が予測され，東京湾，伊勢湾，大阪湾では大規模工業地帯への災害とそれに伴う油類の流出が懸念されています。特にその後に発生する危険性が高い津波火災は、その被害を増大させます。このような大規模な地震・津波による大規模工業地帯への災害とそれに伴う油類の流出のリスク評価を行い、その減災対策を取ることは緊急の課題であるといえましょう。 この研究会は，特定非営利活動法人・産業防災研究所の中の組織として設置し、多方面の研究者・技術者等と連携して、大規模な地震・津波による、現時点では免れない油類流出被害のリスク解析とそれを軽減する具体的な新技術の検討をソフトとハードの両面から行うことを目的とします。発災メカニズム、震災規模と、油類流出および汚染・火災の発生シナリオ、被災マップの作成、これらへの対策技術の検討・提案とその効果予測を扱います。

1. 2. 活動目標

　東日本大震災等に学ぶ地震・津波による油類流出メカニズムの分析（油類タンクの破壊・漂流、パイプライン破壊、船舶の漂流と衝突など）、火災発生メカニズムの分析、背後域への影響（油類の漂流、火災発生と延焼）の評価、船舶の避航挙動解析、各種対策技術（各種施設・構造物の破壊防止、漂流油類の防除、火災発生と延焼の防止、船舶の衝突回避など）について、ワーキング　グループを作り、検討を行います。

3. 当面の活動スケジュール（平成29年6月7日現在）
”津波火災の検討
　南海トラフ大地震とそれに伴う津波の発生によって、石油コンビナートの石油タンクからの油流出を想定した場合に、流出油は広範囲に市街地や沿岸に拡散し、そこに津波火災が発生すると甚大な被害になることが想定されます。喫緊の課題は、この津波火災と石油コンビナートととの関係について、そのリスク評価とそれに対する減災法の提示を行う必要があります。検討事項として、

a)石油コンビナート起因の津波火災の発災メカニズム
　・石油コンビナートからの油類流出と拡散過程
　・津波火災の予測モデル
　・石油コンビナート起因の津波火災の経済的損失
b)大規模震災時の石油コンビナートの安全性に関するリスク管理
　・国内外の石油コンビナートの安全性に関するリスク管理と安全基準
　・包括的リスク評価手法の構築
c)津波火災を考慮した津波避難ビルの火災安全性
d)津波火災を考慮した地域防災計画、ハザードマップ、避難行動計画
e)津波火災被害の減災対策技術
　 ・盛土
　 ・フレキシブルパイプ群
　 ・油吸着剤
　 ・その他

4．研究会参加機関（平成29年6月7日現在）　

・大阪大学石油コンビナート防災研究イニシアティブ

・京都大学防災研究所

・国立研究開発法人　海上・港湾・航空技術研究所　港湾空港技術研究所

・国立研究開発法人　海上・港湾・航空技術研究所　海上技術安全研究所

・国立研究開発法人　建設研究所

（オブザーバー）

・大阪府政策企画部危機管理室

・国土交通省近畿地方整備局港湾空港部

・大阪府港湾局

・大阪市港湾局

・堺市消防局

・海上災害防止センター

５．研究会の運営（平成28年9月14日現在）

1)研究会メンバーについて、必要に応じて、追加を行います。
2)研究会の議事録と配布資料名のみを公開とし、配布資料は非公開とします。
3)オブザーバーに議決権はありませんが、情報報提供や意見交換によるご協力をいただきます。議事録にはオブザーバーの名前を記載します。
4)研究会の会議は、3の当面の活動スケジュールに対して、3年間を目標に、1回／3ヶ月の間隔で開催し、最後に報告書を作成します。また1年毎に、中間報告書を作成します。2の活動内容については、最初に3年間の研究成果を見て、計画を策定します。
5)研究会は、早い時期に、研究資金を得る試みを行います。
6)企業にも声掛けをします。ただし、参加形態は要検討とします。
7)研究会の運営事項について、必要に応じて、追加・訂正をします。

６．議事録

平成28年度第1回石油コンビナート防災対策技術研究会議事録 平成28年度第2回石油コンビナート防災対策技術研究会議事録 平成28年度第3回石油コンビナート防災対策技術研究会議事録 平成29年度第1回石油コンビナート防災対策技術研究会議事録